翔平君 本当におめでとう！
悔しい想いもたくさんしたと思いますが
人知れず涙を流した事も沢山あったと思いますが
本当に良かった‼ おめでとう‼
#大谷翔平 #名シーン #2021年MVP受賞
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ＪＮＮ衆院選情勢調査 自民党が単独過半数うかがう／公明党も大幅に議席を伸ばす勢い
どの党に投票していいか分からないという人がかなり多いようだが、そういう方は自分がどのような考えで、どの党に一番近いかという事を選挙マッチングアプリで、幾つかの質問に答えて判断材料にするのも良いのでは？
ただ、選挙ドットCOM等はどちらかというと自民党寄りで、そのアプリによってはその提供している企業寄りに誘導している場合もあるので、要注意!!
いろいろ試した結果、私のお勧めはこちらのアプリ👇👇👇
https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/votematch/#/
#2021衆議院解散総選挙 #聞き取り調査 #期日前投票 #選挙に行こう
衆院選 投開票まで１週間（2021年10月24日）
当日雨天なら与党勝利か⁈
今までの投開票を振り返ってみると、当日雨天の場合はどうしても有権者の足が遠のき、期日前投票に力を入れて推奨している自・公が有利となり、野党は伸び悩むのではないかと予測する。
天気予報では、当日10月31日（日）は一応晴天となっているが、期日前に投票できる方はそうした方が良いのではないだろうか？
#2021衆議院解散総選挙 #10月31日投票日
米・EU先進国と逆行する日本
岸田政府は選挙前に耳障りのいい事ばかりを口にしているが、財源はどうするのか？
法人税を上げれば、経団連の方から選挙は応援しない、大幅リストラを施行する等痛いところを突かれ、自民党と企業の癒着は切れそうにない。
イギリス 2023年に大企業法人税25％に引き上げ（2021年3月4日）
米バイデン政権法人税増税など税制改革
#経済対策 #アメリカ #バイデン #イギリス #EU #岸田内閣 #2021衆議院解散総選挙
本日2021年10月19日（火）公示！ 選ぶのはあなたです!!
【LIVE】9党党首討論会（2021年10月18日）
●自民党；①コロナ対応 ②新しい資本主義 ③外交：安保
●立憲民主党；支え合う社会造
●公明党；未来応援給付―0歳から高校3年生まで一人10万円
●共産党；野党共闘で新政権を
●日本維新の会；改革・成長・分配
●国民民主党；給料が上がる経済社会造
●れいわ新選組；消費税廃止
●社民党；社会主義国家を目指す
●NHK党；NHKをスクランブル放送に
#2021衆議院解散総選挙 #9党首討論 #ライブ
岸田首相が会見 経済対策を最優先（2021年10月14日）
一、コロナ対策ー自宅療養続行
１，予防・発見・早期治療
２，幽霊病床を減らし見える化
３，専用病床を増加
一、経済対策
１，Go Toキャンペーン実施
２，NPO法人に財政支援（子ども食堂）
一、外交－基本的に対面外交
１，安全保障環境についてすでに議論開始
２，アメリカを優先
#岸田総理 #記者会見 #衆議院解散総選挙
参議院・衆議院国会本会議
どの党もコロナ感染拡大第6波有りきの答弁で、それを最小限に抑えるための政策や、自宅療養者を無くするための努力や政策を打ち出す議員はいないようである。
#政治 #新内閣 #国会 #衆議院 #参議院 #本会議
2021年衆議院解散総選挙に向け各党が公約を発表
【国会中継】衆院本会議 岸田首相が初の所信表明演説（2021年10月8日）
自民党は、岸田総理大臣が訴える「医療難民ゼロ」を目指すとした新型コロナウイルス対策や、「新しい資本主義の構築」をはじめとする経済政策を盛り込む方向で作業を進めていて、週内に取りまとめたい考えです。
公明党は、18歳までの子どもに対する一律10万円相当の支援や、観光をはじめとした消費喚起策などを明記した公約を7日発表することにしています。
立憲民主党は、格差の是正に向けて、年収1000万円以下の人の所得税を時限的に実質免除することに加え子どもに関する予算の倍増などを打ち出すことにしています。
共産党は、福祉分野で働く人の賃金の引き上げや、病床に対する国の補助を倍増することなどを通じた感染症対策の強化を盛り込む方針です。
日本維新の会は、経済成長には社会保障の改革強化も必要だとして、国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入などを掲げる考えです。
国民民主党は、すでに公約を発表していて、「積極財政」に転換し、現金給付を行うとともに、児童手当の拡充など「人づくり」の政策に力を入れるとしています。
また、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党は、いずれも、新型コロナ対策として時限的に消費税の税率を5％に引き下げることも訴えていく方針です。
社民党は、今後3年間は消費税の税率をゼロにすることや、最低賃金の引き上げなどを盛り込む考えです。
れいわ新選組は、「積極財政」を柱に、消費税の廃止や児童手当の倍増などを訴えるとしています。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、弁護士資格のない委託業者がNHK受信料の徴収を行うのは違法だと主張する方針です。
国民民主党は、すでに公約を発表していて、「積極財政」に転換し、現金給付を行うとともに、児童手当の拡充など「人づくり」の政策に力を入れるとしています。
また、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党は、いずれも、新型コロナ対策として時限的に消費税の税率を5％に引き下げることも訴えていく方針です。
社民党は、今後3年間は消費税の税率をゼロにすることや、最低賃金の引き上げなどを盛り込む考えです。
れいわ新選組は、「積極財政」を柱に、消費税の廃止や児童手当の倍増などを訴えるとしています。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、弁護士資格のない委託業者がNHK受信料の徴収を行うのは違法だと主張する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211007/k10013295111000.html より
「勇気を持って」広島出身の岸田総理へ被爆者の願い(2021年10月10日)
もしこれが実現できれば、衆議院解散総選挙は自民党大勝利間違いないが・・・？
#衆議院解散総選挙 #核 #国会 #岸田内閣 #核廃絶参加国
岸田新総理 14日解散 31日衆院選・投開票を表明(2021年10月4日)
この岸田にお任せ頂けるのかどうか？・・・
先日2021年10月4日岸田新総理が解散総選挙の日程を表明した。
「国民の皆様に、この岸田にお任せ頂けるのかどうか、このご判断をいただき・・・国民の信任を背景に・・・」
自民党が新内閣発足と同時に総選挙を行うのはそういう意図からであった事に今更ながら気付かされたが、任せられるかどうか判断してくれと言われても、新内閣発足からひと月も経っていないものを分かる訳もなく、この政治手法は安倍元首相の手法そのままであり、国民生活も政治も今までと何ら変わらないということの表れであると捕らえられる。
要するに生活が潤い豊かなのは権力者と上流階級の人間だけで、一般庶民はその日その日を何とか命を繋ぐ事ができれば良しとし、ともすると、その命を繋ぐ元の職さえも安定しないのが現状で、このままいけば半永久的にこの状態が続くということである。
現段階では、国によって直接国民の命を奪われるということはないが、戦争にでもなれば、いやでも余儀なくそういう状況に陥ってしまうことは間違いなく、いま日本（与党・立件民主党）はその方向に進もうとしている事を伝え、警鐘を鳴らし続けたいと思う。
#自民党#解散総選挙 #岸田新内閣
小泉前大臣が退任 「有料レジ袋」に元大臣“注文”(2021年10月6日)
岸ダ田政権が発足し、早速目の上のタンコブを斬り落とした。”ビニール袋有料化”が国民の意思に反する云々とか元オリンピック担当大臣桜田義孝議員がブログで書いているそうだが、そんなのは口実で、元小泉首相を父に持つ小泉信二郎氏の影響力や発信力を恐れての体のいい首切りである。
それほどまでに先見の目がない岸田政権も、もう先が見えたといっても過言ではないだろう。
今度１０月３１日（日）には衆議院解散総選挙が行われる。安倍元総理と麻生氏を後ろ盾にここまで潜り抜けてきたものの、今後の政治に二人の影響を今まで通り色濃く残した政権に、果たしてどれだけの国民が納得・理解しているであろうか？これは楽しみであり、見ものである。 #衆議院解散総選挙 #自民党 #岸内閣 "2021/10/31
ＧｏＴｏトラベル再開時期を検討（2021年10月5日）
以前、このGo Toトラベルキャンペーンを実施した結果、コロナ感染拡大を引き起こしたことに政府は反省と国民に対して謝罪の気持ちはないのだろうか？
日本経済を本気で考え、活力を取り戻したい気持ちがあるのであれば、そういう所に労力と資金を投入するのではなく、毎回毎回甚大な被害を被っている飲食店や中小企業を応援するキャンペーンを考えて欲しいものである。
また緊急事態宣言中においても、時短営業や営業自粛などの措置をする以前に、何とか営業しながら感染防止策を考えるべきではないだろうか？
この斎藤国交大臣は、新内閣でただ一人公明党の議員である。民衆の為の公明党を掲げるのであれば、その職務に命懸で本気で取り組んでいただきたい。 #新内閣 #国交大臣斎藤 #公明党 #Go Toキャンペーン再開
岸田新総裁が麻生氏と会談 新体制は? 人事本格化 幹事長に甘利明氏起用へ
安倍・麻生体制の弱者虐めの政治はまだまだ続きそうだが、本当に国民のために奮闘してくれる政治家が潰されてしまうよりはましかもしれない。
そもそも"Go to キャンペーン”や飲食店に対する時短営業、コロナ感染者に対しての自宅療養などの措置は、金の力を持つ権力者や企業を守る為の弱い者虐めの何物でもない。
このコロナウィルスはどんどんと変化を繰り返し、封じ込める以外には止まることはまず無いと考えられる。その方策を最初の段階で安倍元総裁が失敗した結果が、多くの感染者と死者を出し、経済を落ち込ませた原因なのだから、安倍元総理に最後まで責任を取ってやってもらうのが一番いいと思うのだが…？！ #新総裁 #自民党
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